「聴覚障がい者みんなの喜び」電話リレーサービス実現へ！　全日本ろうあ連盟が謝意・山口代表と懇談（東京都）

10日、全日本ろうあ連盟 の石野理事長・久松事務局長らが国会内の公明党控室を訪問。

耳の不自由な人が電話を利用しやすくする「電話リレーサービス」を制度化する聴覚障害者等電話利用円滑化法が5日成立したことを受け、法整備に尽力した公明党に謝意を伝える為に訪問。山口代表、大口・若松総務委員長、国重総務部会長と共に同席しました。

「電話リレーサービス」は耳の聞こえない人が、テレビ電話などでつながったオペレーターに手話や文字で「病院を予約したい」といった要件を伝えると、オペレーターが代わりに電話をかけ、同時通訳者となってコミュニケーションを手助けするサービスです。

電話リレーサービスを公的制度として導入してほしいとの声を初めてお聞きしたのが、2012年12月。東日本大震災の被災地において、電話を通じて聴覚の障がいのある方へ、情報提供しているお話しを伺い、制度の必要性を実感（プラスヴォイス　三浦社長）。

それ以来　仙台・東京・沖縄での現地視察（プラスヴォイス、アイセック・ジャパン一瀬社長）や全日本ろうあ連盟等、障がい者団体の方々の声、さらに2017年には当事者団体の方々と総務省へ署名簿を。国会でも総務委員会（2017年）、予算委員会（2019年）で質問。その実現に取り組んでまいりました。

石野理事長は電話リレーサービスほ法整備が実現したことについて「耳の聞こえない人、みんなが大変に喜んでいる。海外では実現しており、ぜひ日本でもと思っていた」と喜びを語られました。

今後については、第1次補正予算でついた遠隔手話サービスの制度の全国展開と共に情報コミュニケーション法の整備の要望も伺いました。またろうあ連盟創立70周年記念映画「笑む」が完成し、これから全国で上映会が開催の報告も伺いました。これからも耳の不自由な皆様の声を伺い、共生社会の実現に向けて、寄り添える施策を進めてまいります。