「自賠責保険料で脳脊髄液減少症・自動車事故患者救済を求める要望書」遠山財務副大臣へ（東京都）

「認定NPO法人　脳脊髄液減少症患者・家族支援協会」の中井宏代表理事、患者支援の会の川野小夜子さん、脳脊髄液減少症支援の会、子ども支援チーム　鈴木裕子さんらが16日、財務省　遠山財務副大臣に要望。

「自賠責保険料で脳脊髄液減少症・自動車事故患者救済を求める署名について」インターネットでの署名約8千5百集めての申し入れです。
署名は当初3か月で5千が目標でしたが、2週間で目標達成し、本日の申し入れとなりました。公明党脳脊髄液減少症対策PT座長として、古屋顧問・秋野副座長と共に同席。

脳脊髄液減少症は、交通事故等、体への強い衝撃などで脳や脊髄を覆う硬膜に穴が開き、髄液が漏れて頭痛や倦怠感などの症状が現れる病気です。

1955年自動車事故被害者の救済の為に、自動車霜害賠償法に基づく自賠責保険制度が発足。保険料は国の自動車安全特別会計に計上されたが、1994年～95年、国の財政難を理由に保険料の運用益の中から1兆１200億円が一般会計（旧大蔵省・現財務省）に繰り入れられました。しかし、2010年現在でも約6000億円が特別会計に戻されていません。自動車安全特別会計の運用益は交通事故で重度の障害を負った被害者及び家族への支援等の数々の事業に用いられています。

財務省に対してこの約6000億円の早期繰り戻しの要請です。遠山副大臣からは、「出来る限り、毎年の予算編成で戻す努力をする」と応じられました。
遠山副大臣は平成16年国会で初めて脳脊髄液減少症の質問をした国会議員だけに、脳脊髄液減少症の事はよくご存知です。中井代表理事ら皆様の声を真正面から受け止めていただきました。