「過疎対策（みなし過疎の制度）の継続を！」伊予市武智市長ら職員の皆様との意見交換（愛媛県伊予市）

22日朝一で伊予市へ。武智邦典伊予市長等を訪問。地元の門田裕一市議、大野鎮司市議が同席。山先森繁副市長、正岡千博議長、高田浩司副議長はじめ伊予市の総務部、産業建設部、市民福祉部などの部長・課長らが出席。伊予市の過疎対策等の現状・課題・要望など伺いました。

伊予市（いよし）は、愛媛県の中予地方に位置する市で、人口3万6678人（2020年5月現在）。
複数の削り節工場が立地し、国内に出荷される6割のシェアを占めています。五色浜をはじめとした海水浴場や、JR予讃線（愛ある伊予灘線）や夕やけこやけラインから見える景色等、美しい瀬戸内海（伊予灘）が本市の観光資源となっています。今頃はホタル祭りが中山等の地域で行われます。

旧中山町・双海町が過疎の対象であったが、合併により伊予市に。平成22年に「みなし過疎」の対象となり、伊予市全域が過疎対象に。

上灘簡易水道統合事業（5.7億）中山スマートインター整備事業（4.9億）、シーサイドふたみ改修事業（実施中）、地域公共交通（ソフト事業2.8億）など過疎債等を有効に活用している。過疎債なしでは、伊予市の発展もなく、「みなし過疎」の制度を維持して欲しい。との要望です。

道の駅の活性化や光ケーブル未整備の下灘地域等の整備についても意見交換。公明党過疎地に関するPTの座長として、これまでの取組み、過疎対策の現状や第2次補正予算（高度無線環境整備事業502億円）について話しました。伺ったご意見・要望について、今後の過疎対策の政策等に反映してまいります。