「障がい福祉分野の慰労金」公明党ネットワーク力で対象拡大（合同会議でヒアリング）読書バリアフリー法の基本計画も（東京都）

厚生労働部会・文部科学部会・障がい者福祉委員会の 合同会議が25日午後、参議院議員会館で開催。
下記内容について、障がい福祉委員会委員長として挨拶。

① 「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（通称「読書バリアフリー法」）の基本計画について、関係省庁よりヒアリング
② 新型コロナ対策（第2次補正予算）「障がい福祉の慰労金について」厚労省からヒアリング

読書バリアフリー法が昨年通常国会で公明党のリードで議員立法で成立。法律に明記された基本計画について、各省からヒアリング。
視覚障害、発達障害、上肢障害などの方々の読書環境の整備改善に大きく前進です。

また第2次補正予算の障がい福祉分野の慰労金で、慰労金対象者に公明党の主張で「地域生活支援事業」の9事業が認められました。（下記事業）
・訪問系サービス：移動支援事業、盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業、訪問入浴サービス
・通所系サービス ： 地域活動支援センター、日中一時支援、盲人ホーム
・相談系サービス ： 障害者相談支援事業、基幹相談支援センター
・入所系サービス ： 福祉ホーム

6月8日に埼玉県朝霞市遠藤光博市議から「地域活動支援センター事業は対象に含まれるのか？」とのメールを頂きました。当初対象外と考えていた厚労省と粘り強く交渉し、必要性等、理解していただき、本日合同会議での説明となりました。。
「地域活動支援センター」は全国で約3000事業所。（約1万5千人）。候補時代からずっと交流している徳島県の「ほっとハウス」も地域活動支援センターです。（2019年訪問のブログ）

このコロナ禍でも休業しないで、活動を続け、利用者とマスクを製造・販売されています。真っ先にほっとハウスの松本理事長たちの顔が思い出され、慰労金実現に力が入りました。
自治体への要綱についての通知は本日送付される予定です。公明党の地方議員の皆様の現場力・ネットワーク力に感謝致します。