介護職員へ全員（約３９９万人）の慰労金含む「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）」の創設（第２次補正予算案）（東京都）

「新型コロナウイルス感染症の影響による介護サービスの支援について」加藤厚労大臣への緊急提言（5月6日）や決算委員会での質問（5月25日）など訴えていた内容が2次補正予算案に反映されました。各高齢者の介護サービス（施設系、在宅介護系）の団体や支援者など現場の要望を伺い、政府と交渉してまいりました。

連休前には一般社団法人　日本在宅介護協会　東京支部（香取支部長）のWEB会議で切実な現場の声を伺いました。

また新型コロナウイルス感染症対策本部「介護・障がい福祉支援検討チーム」（座長：里見参院議員、三浦参院議員と山本がメンバー）として、香取幹支部長【（株）やさしい手社長】から緊急要望をお聞きし、大臣の緊急提言に反映。公明新聞にも「在宅介護の苦悩」として特集を組んでいただきました。

（１）職員への慰労金、（２）感染症対策の徹底支援、（３）サービス再開支援など「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」として国が100％負担する予算4132億円が計上されました。医療に並び介護・障がい福祉も含まれ、従事者への特別手当を訴えていた内容は、職員全員への慰労金支給として約399万人に対して約2144億円です。（下記内容）補正予算案の成立後、具体的な事務連絡が出ます。早期成立・執行めざし、取り組みます。

【事業内容】

（１）．職員への慰労金支給　　（予算：2144億円、非常勤・常勤全ての職員　約399万人）
○ 新型コロナウイルス感染症が発生した又は 濃厚接触者に対応した施設・事業所に勤務する職員に対し慰労金（２０万円）を支給。
○ 上記以外の施設・事業所に勤務し、利用者との接触を伴うサービスに携わる職員に対し慰労金（５万円）を支給。

（２） 感染症対策の徹底支援
○感染症対策を徹底した上での介護サービス提供を支援【事業者支援】
（感染症対策に要する物品購入、外部専門家等による研修実施、感染発生時対応・衛生用品保管等に柔軟に使える多機能型簡易居室の設置等の感染症対策 実施のためのかかり増し費用）
○今後に備えた都道府県における消毒液・一般用マスク等の備蓄や緊急時の応援に係るコーディネート機能の確保等に必要な費用【都道府県支援】

（３）サービス再開に向けた支援
○ ケアマネジャーや介護サービス事業所によるサービス利用休止中の利用者への利用再開支援（アセスメント、ニーズ調査、調整等） 等

（４）都道府県の事務費

【補助額等】
実施主体：都道府県
補助率 ：国 １０／１０