参議院総務委員会にて「電話リレーサービスの法案」の質疑が行われ、公明党を代表して質問に立ちました。（４日）

「電話リレーサービス」は耳の聞こえない人が、テレビ電話などでつながったオペレーターに手話や文字で「病院を予約したい」といった要件を伝えると、オペレーターが代わりに電話をかけ、同時通訳者となってコミュニケーションを手助けするサービスです。

電話リレーサービスを公的制度として導入してほしいとの声を初めてお聞きしたのが、2012年12月。東日本大震災の被災地において、電話を通じて聴覚の障がいのある方へ、情報提供しているお話しを伺い、制度の必要性を実感（プラスヴォイス　三浦社長）。それ以来　仙台・東京・沖縄での現地視察（プラスヴォイス、アイセック・ジャパン一瀬社長）や全日本ろうあ連盟等、障がい者団体の方々の声、さらに2017年には当事者団体の方々（NPO法人インフォメーション　ギャップバスター伊藤理事長）と総務省へ署名簿を。国会でも総務委員会（2017年）、予算委員会（2019年）で質問。その実現に取り組んでまいりました。本日を迎えた事は大変感慨深いものがあります。

短い時間でしたが、各内容の質問です。（下記質問項目）全会一致で可決。明日の本会議で成立の予定です。

１．電話リレーサービスについて

① 公共インフラの意義をどのように認識しているのか。（高市総務大臣）

② 緊急通報の仕組みはどのようになっているのか。（谷脇局長）

③ 通訳オペレーターの養成、処遇改善にどのように取り組むつもりか。（厚労省）

④ 制度の周知広報をどのように進めるつもりか。（高市総務大臣）

⑤ 「手話フォン」の仕組みを維持・継続すべきではないか。（木村政務官）

⑥ 音声認識などの技術開発を進めるべきではないか。（高市総務大臣）