「令和３年度離島振興予算・新型コロナ対策の特別要望」全国離島振興協議会（全離島）荒木会長らと意見交換（東京都）

7日午後、全国離島振興協議会（全離島）の荒木耕治会長（鹿児島県屋久島町長）等役員の皆様が国会事務所に来訪。竹谷としこ事務局長が同席。
役員は升谷健町長（西ノ島町長）、八丈島（山下奉也町長（八丈島）の方々。「新型コロナ感染拡大防止対策などの特別要望」「令和３年度離島振興推進に関する要望書」です。（下記要望内容）
　
全国離島振興協議会（全離島）は昭和28年6月、全国の離島に所在する市町村及び離島を有する市町村で設立されました。北海道から沖縄までの離島関係75市・44町・24村の計142市町村で構成され、また離島関係27都道県のうち18都道県に支部（各都道県離島振興協議会等）が設置されています。

【特別要望】

1. 離島の総合的な感染症対策の構築強化
2. 離島の雇用維持等対策の支援強化
3. 離島関係市町村財政の支援強化
4. 離島航路航空路維持に対する拡充強化

【令和３年離島振興要望】

1. 離島振興関係事業の強力な推進
   ・離島活性化交付金の拡充・強化
   ・道路、架橋、港湾等の整備促進
   ・農水産業振興の関係事業の促進など
2. 離島航路・航空路支援の抜本的拡充のための新たな法整備について
3. 有人国境離島地域の交付金拡充など
4. 離島の観光・交流の促進
5. 離島医療、介護などの改善
6. 離島における教育・文化振興等の拡充
7. 新しい過疎法の制定促進について等など。