「手話通訳者を増やす施策が急務」香川県聴覚障害者福祉協会近藤理事長、太田常務理事と懇談（香川県高松市）

６日午後高松市内の香川県聴覚障害者福祉センターへ。公益社団法人　香川県聴覚障害者福祉協会　近藤龍治理事長、太田裕之常務理事（香川県聴覚障害者福祉センター施設長）と「電話リレーサービスの法成立と新型コロナ禍の影響について」意見交換しました。

今国会成立した「電話リレーサービス」の御礼で、全国ろうあ連盟石野理事長らが国会で山口代表らとお会いし、意見交換した事や新型コロナ対策の補正予算で遠隔手話サービス予算が計上された事などお話ししました。また下記香川県の手話通訳派遣事業など現状と課題、要望をお聞きしました。

「香川県の意思疎通支援事業の現状」

手話通訳者派遣事業　　1848件2117件（2017年度より277件減、派遣者数257人減）
登録手話通訳者の現状　
・2020年度　58名（派遣可能通訳者数52名）新規登録者0名（2019年度は63名。5名減）
・年齢別　　30代2名、40代9名、50代23名、60代24名、70歳以上2名
・年齢別派遣件数　50歳以上で派遣件数の91％。高齢化
手話通訳者全国統一試験合格状況　
・2019年度　受験者数17名　合格者数０名　（全国平均20％）。
・2年間の手話奉仕員研修、2年半の手話通訳要請研修後、受験可能（約5年間かかる）

｛香川県・全国の課題｝
・手話通訳者を増やす施策が急務
・予算の拡充（地域生活支援事業の手話要請研修事業）
・香川県では現在高松市1箇所での研修。西讃地域や東地域での場所を増やし、研修体制の拡充など。要望されました。