「新たな過疎法改正に向けて」島根県益田市　山本市長らと懇談（島根県益田市）

29日午後　浜田駅から特急スーパーおき号で益田駅へ。
山本浩章市長・河上信男副市長と「新たな過疎法について」、現状と要望を伺いました。地元永見おしえ市議が同席。

益田市は、浜田市と並び島根県西部、特に石西地域の中心都市。 浜田市、大田市と共に石見三田と呼ばれています。人口4万5896人（2020年6月）
この６月１９日、令和２年度の日本遺産の認定が発表され、中世の益田にまつわるストーリー「中世日本の傑作 益田を味わう　－地方の時代に輝き再び－」が日本遺産に認定されました。
平成16（2004）年に益田市、美都町、匹見町が合併し、現在の益田市に。過疎地面積が約60％を占め、人口の93％が合併前の旧益田市内に広く散居。
現行法では、益田市は「みなし過疎」として全域が過疎地域とみなされているが、新法で人口要件が見直されれば、旧益田市は過疎地域から外れ、旧美都町・旧匹見超町のみ対象となる「一部過疎」となる可能性がある。

【益田市における過疎地域の現状と過疎府適用による影響】

１． 旧益田市内においても限界的集落での対策等に過疎の適用は不可欠
・旧益田市には公民館単位で14の地区のうち、8地区が限界集落で過疎対策はいまだ課題。
２． 合併後の全市一体となった発展のために過疎の適用あ不可欠
・過疎債を用いて萩・石見空港の利用促進や立地企業に対する助成、地域医療対策など、拠点は旧益田市に位置しながらも、旧美都町・旧匹見町との地域間の往来も日常的であり、市全域の交通や経済、医療対策に資する施策を実施してきた。そのため「みなし過疎」から「一部過疎」となることで、過疎債の発行額もさることながら、適用対象地域が限定されることは、こうした施策にとっては死活的な問題となる。

３．過疎不適用により生ずる今後の影響と新法制定に向けた要望
　　　・「みなし過疎地域」の適用継続
　　　・仮に過疎から外れる地域が生じた場合でも、経過措置として直近3か年度の過疎債発行実績額の平均を基準額とする上限額を5年間発行できるように。
　　　・ソフト事業は、新法で対象外となる地域においても、現行法で対象であった地域であれば、継続的に適用されるようにしていただきたい。
　　　・加えてハード事業は、広範な過疎地域を含む市町村の実情を考慮し、過疎債の発行額を人口按分のみならず面積按分によっても積算できるようにしていただきたい。

伺った要望について、党過疎地に関するPTでしっかり受け止めて検討してまいります。