愛媛県町村会会長の稲本内子町長・渡辺事務局長が1日午後、国会事務所に来訪。
全国町村会の「新型コロナ対策に関する要望」と内子町の「令和2年度農山漁村振興交付金に関する要望書」について、夫々伺いました。
内子町が2021年度中に営業開始を目指していた宿泊施設「新深山聡(仮称)」を建設する計画であったが、新型コロナにより、観光分野の先行き不透明など考慮し、計画凍結する方針となりました。すでに農山漁村振興交付金の林業体験滞在交流施設の実施設計委託事業(約1430万円が補助金)が終わっています。
建物の建設工事は計画見直しの対象事業として一旦凍結とし、経済の回復状況や観光の動向を見定めたうえで、計画の中止、変更も含めて見直しを図る事となりました。
ついては交付金の取り扱いについて、格別の配慮をとの要望です。
全国町村会の要望「地方財政対策と国庫補助事業の柔軟な対応」の中にも、新型コロナの影響で、国庫補助金等の交付を受けて実施している事業については、やむを得ず途中で中止や見直しとなる事例が発生している。このため、実施した事業に係る交付済みの補助金にていて、国庫への返納を不要とする等柔軟な対応が求められています。
こうした事例は他の自治体でもあると思いますので、要望実現に向けて取り組んでまいります。