「核時代・被爆75年「HIROSHIMA　平和創出行動」　④「世界最大の被爆建物を後世に」旧広島陸軍被服支廠を視察（広島県広島市）

公明党広島県本部の「HIROSHIMA平和創出委員会」（田中委員長＝市議）は7月29日、今年で48回目となった被爆者への慰問、原爆慰霊碑への献花など「核時代・被爆75年　HIROSHIMA平和創出行動」を実施します。

午後からは広島市内最大級の被爆建物「旧広島陸軍被服支廠」を視察。矢倉克夫党青年委員長（参院議員）、石津正啓・尾熊良一県議6人の広島市議（渡辺好造・碓氷芳雄・田中勝・石田祥子・川村真治・川本和弘）らが同行。

被服支廠は、軍服や軍帽など、兵隊が身に付ける小物や付属品等を生産、修理、保管、供給する施設で、大規模な製造・修理工場と保管・供給を行う倉庫群がありました。
現存しているのは、1913年(大正2年)に竣工した鉄筋コンクリート造り・レンガ張りの倉庫4棟。

被服支廠は、軍服や軍靴などを製造していた軍需工場で、1913年(大正2年)に竣工した鉄筋コンクリート造り・レンガ張りの倉庫4棟。
築107年の倉庫4棟（延べ約2万2000平方メートル）は、現存する日本最古級の鉄筋コンクリート建造物。原爆投下直後は臨時救護所となり、多くの人が亡くなっていった現場を、そのままの形で残している。昨年12月、3棟を所有する広島県（1棟は国が所有）は、地震による倒壊の危険などを理由に、「2棟解体、1棟外観保存」とした原案を公表。これに党県議団は「全棟保存」を主張し反対を表明。被爆者や市民団体なども反発を強め、県の意見公募では原案への反対が62％を占めている。
被服支廠については、貴重な被爆遺構であり、党広島県本部としても全棟保存を求め続けてきました。1月23日の衆院本会議の代表質問でも、斉藤幹事長は「全てを残してこそ、被爆の実相を後世に伝える訴求力がある」と訴え、安倍晋三首相が「国としてしっかり対応する」と答弁しています。建物の耐震化などの安全対策は急ぐ必要があるが、保存と安全対策を進めるために、積極的な検討を国と県・市が連携する必要があり、協力しあいながら保存に取り組んでまいります。