「聴覚障がい者の意思疎通支援体制強化に向けた手話通訳者の感染予防・安全確保のための遠隔手話通訳派遣システム」（株）プラスヴォイス三浦社長等と懇談（東京都）

聴覚障がい者の情報保障・コミュニケーション支援に取り組んでいる（株）プラスヴォイス　の三浦宏之社長・影山健氏が国会事務所に来訪。(14日)
三浦社長と初めてお会いしたのが、2012年12月。電話リレーサービスを公的制度として導入してほしいとの声を初めてお聞きし、2013年仙台の現地を視察。
その後、国会質問や要望活動を通じ、本年電話リレーサービスの法律が成立しました。

本日は「遠隔手話サービス等を利用した聴覚障害者の意思疎通支援体制強化に向けた手話通訳者の感染予防・安全確保のための遠隔手話通訳派遣システム（web RTC）の概要」を伺い、意見交換致しました。「NPO法人輝HIKARI（旧名 おやじりんく）」の金子訓隆代表理事と齊藤健一さいたま市議会議員も同席。

新型コロナ禍における手話通訳者の負担の軽減と安全の確保のため、令和2年度補正予算に「遠隔手話サービス等を利用した聴覚障害者の意思疎通支援体制の強化」6億円が盛り込まれました。実施主体が都道府県で全て国負担。補助内容は、遠隔通話サービスの初年経費（サーバー構築費等）、広報経費など。（1箇所約1000万円）

「国際標準の技術で５G等に対応した標準技術を用いたシステム。特定のアプリや特定のハードウェアに依存しない。セキュリティの対応も万全でオンライン医療などにも使える。聴覚障がい者によるダウンロードやパスワード入力が不要。アクセスログがとれるので遠隔手話通訳の利用時間を把握できる。維持費も低額で済む。都道府県以外でも単独で市でも導入されている事例も増えている。等など。」多くのメリットを伺いました。
自治体の一部では、運用コストを安くする無料のフリーソフト（SKYP,LINE）で遠隔手話サービスを進める所もあり、セキュリティーの課題や利用者への使いづらさ等検討の必要があります。今後自治体など地方議員の方々とも情報を共有し、聴覚障がい者支援に取り組んでまいります。