29日松江市にある島根県県庁へ。丸山知事・藤井地域振興部長らと「過疎法の改正について」要望を伺い、意見交換。
島根県遠藤力一県代表・吉野和彦幹事長の両県議が同席。
島根県の過疎市町の状況、人口の推移、社会生活基盤の整備状況、過疎対策事業の実施状況など伺いました。
また過疎対策の自民党素案による島根県の影響予測と過疎対策関係の令和3年度予算の要望などで意見交換。

「みなし過疎の安来市・益田市は制度がなくなると一部過疎に、全過疎の浜田市が一部過疎。一部過疎の松江市・出雲市が非過疎地域に」。
全過疎と一部過疎のみの制度になると、全過疎に近い「みなし過疎」の支援が不十分となり、制度の存続を主張。

党の中で議論している状況や過疎地域を廻った中での取組みを話しました。今後十分な支援になるよう検討してまいります。

また令和3年度要望では特に
1. 学校と地域をつなぐ役割を担うコーディネーターの配置に関する支援
・継続的にコーディネーターを配置するために、交付金制度の創設や地方財政措置などによる財政支援を。
2. 小規模校における教育水準の確保
・離島振興法(平成24年法改正)において、教職員定数の加配措置が新設された。同じ条件不利地域への支援を目的とする過疎法においても同様の配慮を。

海士町の道前高校の課題を伺い、離島振興法改正に携わった事などお話しました。伺った内容を精査し、要望実現に取り組んでまいります。