「不払い養育問題　国の介入が必要」党PTに弁護士（東京都）

公明党不払い養育費問題対策PT（座長：大口衆院議員）が19日、開催。

涼和綜合法律事務所の高取由弥子弁護士らから、「不払い養育費問題の解決のために必要な法制度と対策について」、日本司法支援センター（法テラス）の道あゆみ事務局長から、養育不払いに関わる法テラスの取組みについて伺いました。

養育費を巡る現状について、厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査結果」（2016年度）を見ると、母子世帯は123.2万世帯、父子世帯は18.7万世帯に上る。このうち、養育費の取り決めをしている割合は母子世帯で42.9％、父子世帯で20.8％にとどまる。「現在も養育費を受けている」と答えたのは母子世帯で24.3％、父子世帯で3.2％と極めて低い。

ひとり親世帯の全体の貧困率が50.8％に上り、「養育費を受け取れないことが、ひとり親世帯の貧困の大きな要因の一つになっている」状況を踏まえ、高取弁護士は、法的手続きの煩雑さなど指摘し、「子どもの福祉の問題として、国家が後見人に介入すべき」と主張。国による保証・回収支援制度の創設や裁判手続きのIT化等の提案がありました。

PT会合

養育費の現状