「障害者差別解消法の施行3年後見直しに関する意見について」合同会議で意見交換（東京都）

4日夕方、内閣部会・厚生労働部会・障がい者福祉委員会合同会議が開催。

「障害者政策委員会の障害者差別解消法の施行3年後見直しに関する意見について」内閣府など省庁から報告。

障害者差別解消法が平成２５年成立。施行３年後の検討規定を踏まえ、平成３１年２月より、営利・非営利の事業者団体等からヒアリングを含め１１回にわたって議論が展開されました。

基本的な考え方は障害者権利条約の理念の尊重及び整合性の確保と地域における取組み等の実情を踏まえた見直しです。
個別の論点と見直しの方向性は
① 差別の定義・概念について②事業者による合理的配慮の提供について③相談・紛争解決の体制整備④障害者差別解消支援地域協議会について等など。