4日午後、長崎県過疎地域自立促進協議会の金澤秀三郎会長(雲仙市長)、朝長則男佐世保市長、長崎県 村山弘司政策監らが国会事務所に来訪。

「新たな過疎法の制定に係る要望について」伺いました。

【要望書】

  1. 新たな過疎対策法の制定
  2. 過疎債の制度維持、対象事業の拡大
  3. 過疎対策の対象地域(みなし過疎・一部過疎の継続)
    なお、「一部過疎」の指定の要件を設ける場合は以下の項目に考慮すること。
  • 財政力要件を設ける場合は、全ての市町村の平均ではなく、市、町、村ごとの平均値を採用すること。
  • 新たに「人口減少の短期要件」の追加や合併団体として一体的な地域振興を図ることができる仕組みを検討すること。
  • 離島や半島という地理的条件の不利や地域格差を考慮すること。

伺った要望を今後の過疎法に活かしてまいります。