「住居給付金の期限延ばせ」公明党概算要求で厚労大臣に提言（東京都）

公明党厚生労働部会（部会長：高木美智代衆院議員）は、2021年度予算の概算要求に向けた重点政策を加藤厚労大臣に提言。（10日）私も障がい者福祉委員長として同席。

収入減などで家賃を払えない人を支援する住居確保給付金について、支払期間が最長9か月となっていることから「支給期間の延長や上限引き上げ」を要請。
失業者の再就職支援の強化などもと求めました。

さらに地域共生社会の実現に向けて、住民の複合化した支援ニーズに対応するための「重層的支援体制整備事業」を買う市町村が実施できるよう、必要な予算確保を要望。
不妊治療の助成拡充や保険適用などの検討、出産育児一時金の増額、出産直後の父親の産休制度の創設なども提唱しました。

加藤大臣は、提言を受け止め、今年度第2次補正予算の予備費活用も含めて検討する考えを示しました。