「公明新聞　全国ろうあ連盟　久松事務局長と対談」（電話リレーサービスと情報コミュニケーション）（東京都）　

9日午前中、全国ろうあ連盟　久松事務局長と公明新聞の対談で話し合いました。

先の通常国会で電話リレーサービスを制度化するための法律が成立。障がい者の情報バリアフリー化を進めるための法整備が一つ実現しました。
電話リレーサービス法の意義とともに、障がい者支援の今後の展望、課題などについて語り合いました。
今後の展望では情報コミュニケーション法（仮称）の整備を目指していきたい旨お話し致しました。

1時間半があっという間に過ぎました。終了後も要望を伺いました。

１． 電話リレーサービス・の啓発・普及のお願い
２． 意思決定支援事業における「遠隔手話サービス」システムの普及・強化に必要なこと
３． ろう者・難聴者等情報ライブラリネットワーク
４． 聴覚障害者支援情報アクセシビリティ事業者ネットワーク