「文化芸術振興へ連携」１１団体公明党に補助金手続き改善要請（東京都）

公明党の文部科学部会（部会長＝浮島智子衆院議員）と文化芸術振興会議（議長＝同）は２日、衆院第１議員会館で合同会議を開き、日本芸能実演家団体協議会（芸団協）など１１団体と意見交換し、コロナ禍を乗り越えて、さらなる文化芸術振興を図るため連携していくことを確認しました。

浮島部会長のほか、斉藤鉄夫幹事長、太田昭宏全国議員団会議議長、高木陽介国会対策委員長らが参加。

芸団協の大和滋参与は、２０２０年度第２次補正予算に計上された５６０億円に上る「文化芸術活動の継続支援事業」に関して、「（文化芸術関係者が）仕事を継続していくために設けられた画期的な制度」と評価し、公明党の尽力に謝意を表明。同事業の補助金について、迅速な支給に向けて、申請手続きの簡便化などを要請。

斉藤幹事長は「しっかり受け止め、公明党が先頭に立って取り組みたい」と応じました。

また団体側は、民間が所有する美術館や博物館、音楽ホールなどの文化施設について、公益法人と同様に固定資産税や都市計画税を軽減するよう要望。コロナ禍での公演再開に関しては、施設の換気能力に応じた適切な観客の収容率を算出するため、科学的検証を行う必要性を指摘。劇場の感染防止対策など文化芸術関係者向けの新型コロナに関する総合相談窓口の設置なども求めました。