1日午後、「発達障害の支援を考える議員連盟」として「令和3年度概算要求に向けた発達障害児・者支援のための要望」について、加藤厚労大臣に申し入れを行いました。
尾辻会長、野田会長代理、高木美智代事務局長と共に副会長として参加。(下記要望内容)
1、全国どこでも届く支援
発達障害児者の特性をふまえた支援(家族支援、障害児支援や障害福祉サービスの提供、障害基礎年金給付など)が全国のどこでも確実に提供できるよう、障害児支援や障害福祉サービスの計画相談の充実、外部評価の推進、家族支援等の報酬への反映、障害年金診断書記載指針の徹底などに取り組むこと。
2、現場の課題を随時解消する体制
災害時の避難や犯罪の被害や加害、強度行動障害など様々な地域の課題を検討する都道府県等の協議会の活動状況を把握するとともに、アウトリーチを行う形で上記課題に直面する現場の後方支援を行う発達障害者地域支援マネジャーなどの配置の推進に取り組むこと。
3、今後の課題を見据えた取り組み
これまで情報が少ない高齢期発達障害者の支援ニーズ(健康面、生活面など)の把握を行うとともに、高齢期以前から取り組んでおくべき医療機関や相談機関との繋がりを促すための環境整備(専門医療機関の整備、かかりつけ医研修の充実、緊急時の治療対応場所の確保など)に取り組むこと。
4、施策点検の定例化
発達障害者や家族などを中心とした当事者団体、発達障害者支援センタ
ーをはじめとする支援関係者や大学等の研究者、国や地方自治体の行政機関等が集まり、現在の発達障害に関する取り組みを定期的に検討すること。
5、新型コロナウイス感染症対策
当事者が新型コロナウイルスに感染した場合、入院することが難しい。
そのため、入院以外の方法でのサポートについて検討して頂きたい。