慰労金の対象となった地域活動支援センター「ほっとハウス」で松本理事長らと懇談（徳島県徳島市）

５日、徳島市内にあるＮＰＯ法人ほっとハウスが運営する地域活動支援センター「ほっとハウス」を訪問。地元梶原一哉県議、藤田真由美徳島市議が同行。

「ほっとハウス」は松本千鶴さん（NPO法人　ほっとハウス理事長）が長女幸子さんがダウン症で、知的障がい者の働き場が少ない事を実感し、2000年4月に地域共同作業所として開設。約13人が働き、クッキー・手芸品などを作って販売、喫茶店も運営しています。2006年NPO法人として認定。

松本理事長、保護者代表の加藤さんと新型コロナ禍の影響、要望等伺いました。

コロナ禍でも事業を継続。アクリル板など設置し、密を避けるために、人数も制限し、ローテーションで運営。
イベントなど全て中止になり、売り上げは大幅ダウン。持続化給付金を申請を検討中。

5万円の慰労金の対象に地域活動支援センターがなるよう、松本理事長の顔を思い浮かべながら、厚労省と交渉した経緯などお話しました。大変喜ばれておられました。
県内の地域活動支援センターは43事業所。また現在県からの委託で藍染めマスク創りを徳島県内の障がい者施設が請け負っており、「ほっとハウス」にも依頼が来て、皆で取り組んでいるそうです。これも嬉しい報告でした。

その上での要望として、衛生用品、消毒液、検温器、空気清浄機など感染対策の予算がなく、実費の運営は大変厳しい。「地域生活支援事業」の支援も検討して欲しい。
また市からの補助金が470万円から450万円の減額され、運営が厳しい状況になっており、地域活動支援センターへの予算上の支援を。
県に対しては、新型インフルエンザ接種について、高齢者・妊婦を優先的に前倒しで進める事を検討しているが、障がい者もその対象に加えて欲しい。等などの要望をお聞きしました。
国、県、市の連携で伺った内容をしっかり受け止めて対応してまいります。