4日午後、「発達障害の支援を考える議員連盟」として「令和3年度概算要求に向けた発達障害児・者支援のための要望」について、萩生田文部科学大臣に申し入れを行いました。
野田会長代理と共に副会長として参加。私から下記6項目の要望をお話ししました。(下記要望内容)
1、切れ目のない支援
発達障害を含む障害のある児童生徒、学生について、就学、進学、就労時を通じた切れ目のない支援体制を強化するため、教育・医療・福祉・就労、関係部局や関係機関の連携(たとえば、専門職による巡回支援の積極的な活用)・情報共有を促進する必要な支援を講じること。
2、専門性の向上
発達障害を含む障害のある児童生徒に対する教育の充実を図るため、教員養成課程の充実など教員の専門性を高める仕組み(発達障害に特化した教員免許の創設など)の構築に向けた検討や、福祉等関係機関と連携した研修や専門職の配置促進(スクールカウンセラーの常勤化など)に取り組むこと。
3、実態の把握
上記のような医療や福祉との情報共有を進めるためにも、国際的な障害分類の変化に沿って発達障害(知的障害も含む)の可能性のある児童生徒、学生の実態把握の在り方について検討し、その把握に努めること。
4、個々に合わせた教育
ICTの活用など、学習支援・指導の幅が広がる中、個々の発達障害児の特性に応じた指導や合理的配慮の充実を図ること。その際、発達障害児自身の自己選択や自己決定を尊重することや、ICTの活用等の配慮がどのような成果を上げたのか検証することも、併せて取り組むこと。
5、 学級規模の縮小
新型コロナウイルス感染症対策として少人数学級が望まれている折、通常の学級における発達障害児の教育の充実という観点からも少人数化によるきめ細やかな対応が重要である。子供達のあらゆる可能性のために早急な少人数編成と教育担当者の充実を図ること。
6、災害時の支援強化
災害時の厳しい状況の中、発達障害児・者の特性から、発達障害児・者やその家族は指定避難所を利用しづらいため、行き慣れた特別支援学校を福祉避難所として活用できるよう、指定を推進するとともに、支援体制の整備を強化すること。
大臣は全て受け止めていただきました。