遠山財務副大臣へ「離島の定住環境整備のための高度情報通信基盤強化に関する要望」全国離島振興協議会（東京都）

10日午後、全国離島振興協議会（荒木耕治会長）の小島愛之助専務理事らと財務省へ。遠山清彦副大臣に「離島の定住環境整備のための高度情報通信基盤強化に関する要望」を持参。公明党離島振興対策本部（本部長：山本博司）メンバーが同席しました。

人口規模の小さい離島の多くは、依然として光ファイバー等高度情報通信網の未整備地域が多く、民間通信会社のサービスを行き届きにくい現状です。その為関係自治体が通信基盤を整備し運営する「公設公営」方式も多く見受けられます。（約100自治体が公設公営）

令和2年度第2次補正予算に新型コロナ感染症の対応を踏まえた「高度無線環境整備推進事業（約502億円）」の拡充により、離島における遠隔診療・オンライン教育など「新たな日常」に不可欠な光ケーブル整備促進が図られます。

一方、財政力の脆弱な離島自治体は、メンテナンス等ランニングコストの負担は重く、設備を維持する事が課題です。
国の責務として、引き続き高度情報通信網整備の促進と共に、維持管理費自治体負担軽減措置の要望です。

私も四国・中国の地域で、光ケーブルが未整備な離島の市長らと懇談。維持管理の自治体負担に心配されている声を強くお聞きしていました。
また既に公設公営で整備された三島村、十島村などの離島で年間の維持管理費用の負担が大きい声を伺っており、今回全国離島振興協議会としての要望を遠山副大臣がしっかりと受け止めていただきました。総務省と連携しながら実現に取り組んでまいります。