「新型コロナ禍の生活福祉資金（特例貸付）等の現状を伺う」豊島区社会福祉協議会を視察（東京都）

21日午前、豊島区社会福祉協議会・東京都社会福祉協議会を厚労省の地域共生社会推進室　唐木室長らと共に視察。
新型コロナ禍での生活福祉資金（特例貸付）の緊急小口資金、総合支援資金の貸付状況と課題、要望を伺いました。

豊島区社会福祉協議会では、社協の田中幸一郎会長、天貝事務局長ら。豊島区行政から高際みゆき副区長、田中真理子保健福地部長らが出席。
地元の公明党、根岸みつひろ副議長（区議）、高橋かよこ区議が同席。また全国社会福祉協議会の金井常務理事等も同行。

【特例貸付受付状況】

① （相談件数）
電話8903人、来所10928人、メール57人　合計1万9888人。
② （申請受付件数）
緊急小口資金　6000件、総合支援資金4144件　合計10144件。

＊5月・6月の繁忙期には来所受付１００～150件のほか、電話を含めた相談対応が150件～200件。さらに申請者の内45％が外国人であり大変だった。

【緊急小口資金の申請状況】約3割の1100件の調査

年齢20歳～49歳　69.2％。　男性69.9％・女性30.1％。1人世帯　68.1％。世帯構成　単独68.1％。
外国人：　ネパール16.5％、ミャンマー16.5％。（全体の申請件数の45％が外国人）豊島区に住む留学生が多い。
職業：飲食店店員（28.5％）タクシードライバー（6.2％）小売店販売員（5.8％）等。

＊「8050問題を抱えている人たちもあり、CSWを介して他の福祉サービスを受けた。資金以外に住まいなどの課題もみられ、他の分野の連携が大事」との声。。

【特例貸付対応経過・体制】

3月25日から特例貸付受付開始。4月に特例貸付担当課を設置。12名の職員を専従に。さらにピーク時は1日8名の職員を配置し、社協全体で特別貸付に対応（1日150件～200件）。
以降段階的に兼務解除を行い、現在は5名＋臨時職員9名で対応。8月からは窓口申請を事前予約制に。
10月5日より申請件数が減少傾向にあったので、原則郵送での受付とし、窓口での申請受付終了。ただし、障がい者や外国人など申請書類の記入困難者は窓口で対応。

視察の際に窓口に外国人の方が来られていました。

通常業務にプラスして新型コロナの貸付業務が加わり、現場の方々のご苦労を伺いました。今後の償還の体制や生活困窮者支援など課題も多く、これからの政策・予算に繋げてまいります。