「生活福祉資金特例貸付業務（緊急小口資金・総合支援資金）の課題・要望を伺う」東京都社会福祉協議会を視察（東京都）

21日午前、豊島区社会福祉協議会視察後、東京都社会福祉協議会（東社協）を厚労省の地域共生社会推進室　唐木室長らと共に視察。

社会福祉協議会は、社会福祉法にもとづき、全国・都道府県・区市町村のそれぞれに組織されています。全国には約2,000、都内には東社協と62の区市町村社協があります。

東社協の横山宏副会長、小林事務局長、佐藤部長らの案内で施設内を見学後、意見交換。

市区町村の社会福祉協議会で申請書が送付され、都の社会福祉協議会で必要情報の入力、チェック後貸付を決定。9月末までの緊急小口資金約14.1万件　　総合支援11万件　合計25万件。貸付送金額は614．8億円。通常、年間2千件の対応が現在25万件を超える仕事量。現在委託で約60名の人員が対応。

今後の償還作業を見据えた中、来年度の人員採用や予算の確保が必要。具体的な対応策を早期に決定してもらいたい等の要望を伺いました。