17日夕方、「公明党不妊治療等支援推進PT」の伊佐進一座長(衆議院議員)、佐々木さやか事務局長(参議院議員)が厚労省へ。
「不妊治療等に対する支援の抜本的充実に向けた提言」の要望です。
公明党として20年以上にわたっていただいた声や積み重ねた議論から、不妊治療の質を落とさないことを大前提として、不妊治療の「保険適用」と「助成制度」の『ハイブリッド方式』を当面目指すべき方向として、大きく6項目の提言。
1. 助成拡大
・所得要件の撤廃・1回当たり40万円まで(2回目以降も同額)男性不妊治療へは初回30万円まで、2回目以降は上限25万円、事実婚も対象に。
2. 保険適用
3. 治療と仕事の両立
4. 不育症の支援
5. カウンセリング体制の充実
6. その他