公明党愛媛県本部政策要望懇談会③愛媛県宅建政治連盟・愛媛県生活衛生同業組合連合会（愛媛県松山市）

31日は終日松山内にて公明党愛媛県本部の政策要望懇談会を行いました。公明党から石田祝稔副代表、谷合正明参院議員、笹岡博之県代表、丹生谷利和県副代表、木村誉幹事長、太田幸伸県団体渉外部長（松山市議）・影岡俊範県団体渉外部次長（松前町町議）と東予（黒田・高塚新居浜市議）、中予（門田伊予市議、丸山東温市義、清水松山市議）、南予（向井内子町議、畠山宇和島市議）と共に参加。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
要望の実現に向けて、国・県・市町村の連携で進めてまいります

【愛媛県宅建政治連盟】

（参加者）西川広一会長、小林昌三宅建協会会長
（要望）
１．適用期限を迎える各種税制特例措置の延長等
２．老朽化マンションの建て替え等の促進に係る措置の拡充
３．空き家対策としての所有者情報の提供
４．新型コロナ感染症の影響を踏まえた固定資産税等の軽減措置の拡充等など。

【愛媛県生活衛生同業組合連合会】

（参加者）大原理延食肉組合理事長、尾原謙公衆浴場理事長、多田晃弘社交飲食業理事長、瀧山一俊クリーニング業理事長、藤田淳連合会事務局長
（要望）
1. 新型コロナ感染症における繁華街に対する経済対策
2. 全国食肉事業協同組合連合会の令和２年６月～８月までの国産食肉販売拡大キャンペーンを年度末も実施要望。
3. 健康増進法の改正に伴う、受動喫煙防止対策
4. 他県で実施されている公衆浴場施設改善事業の助成制度を愛媛県にも実施（愛媛県には公衆浴場は24か所）