日本船主協会「令和3年度税制改正要望」（東京都）

12日は厚労省と国会を３往復する忙しい1日でしたが、国会事務所においても日本船主協会の森重理事長等が来訪。
日本船主協会は、1947年に設立された社団法人で100総トン以上の日本船舶の所有者、賃借人・運航業者の業界団体です。会員は127社。
森重理事長からは、令和3年度税制改正の要望を伺いました。

１． 外航船舶の特別償却制度（延長）
２． 国際船舶に係る固定資産税の特例措置（拡充・延長）
３． 造船業の競争基盤整備に係る固定資産税の特例措置（創設）

要望実現に取り組んでまいります。