「特定地域づくり事業協同組合制度の要望」自民党中谷衆院議員（高知県からの要望）（東京都）

自民党　中谷元衆議院議員が25日夕方、厚労副大臣室へ、「特定地域づくり事業協同組合制度の要望」（高知県）で来訪されました。

過疎地など人材が不足する地域の支援を目的に制定された議員立法「特定地域づくり事業推進法」に基づく「特定地域づくり事業協同組合」。

島根県では、離島の海士町で、漁業、食品加工業、宿泊業などを営む5事業者が若い移住者たちをマルチワーカーとして雇用し、季節や繁忙に応じて各職場に派遣する「海士町複業協同組合」を10月9日設立。12月8日には総務省から支援対象第1号になり交付金が決定になりました。全国では、秋田県「東成瀬村地域づくり事業協同組合」なども取り組んでいます。

高知県では林業が盛んで（林家数：2万371戸、林業経営体・：2128経営体）、3町１村がこの制度の活用を検討中です。
しかし検討の中での課題として、林業に関連する業務のうち、「地ごしらえ・植栽」の業務は、労働者派遣法が禁止されている建設業務に該当されており、派遣できない為、林業事業者の特定地域づくり事業協同組合の加入に支障が出ている現状です。

規制の緩和策やその他の支援策について、中谷先生や厚労省担当者と協議しました。林野庁や総務省とも連携しながら打開策に向けて検討してまいります。