「建設国保の育成・強化を求める要請書」（全建総連・香川建労）（東京都）

全建総連中央執行委員長の中西孝司氏（香川県建設労組執行委員長）、蓮池主任書記が国会事務所に来訪。（2日）
香川県建設労働組合（香川建労）は、建設労働者、職人の生命くらしを守ろうと昭和37年11月、104人の仲間の手で結成。いまでは香川県下全域で、6550人が加入しています。下記要請項目について説明を伺い、意見交換をいたしました。

全建総連と建設国保、建設業を取り巻く環境

全建総連（全国建設労働組合総連合）は大工、左官など建設業に従事する労働者・職人、一人親方、小零細事業主等の個人加盟の組織です（2020年9月末現在62万7181人）。また全建総連の組合員で構成され、国民健康保険制度の建設国保（被保険者104万2860人）を運営しています。 1997年に685万人いた建設業就業者は499万人となり186万人も減少（国勢調査）。
特に建設業から若者がいなくなっています。15歳〜29歳の就業者は15年前の半分以下で技術の継承ができなくなる恐れもあります。

要請項目

1. 国民負担の増大を考慮し、国民医療への公費助成を拡充。
2. 2021年度の国保組合への国保補助は、自然増を含む医療費の伸びを勘案して、現行の補助水準の確保を。
3. 国民健康保険の運営の主体は、今後とも公営国保と国保組合とし、建設国保を育成・強化を。