「薬害エイズ感染者被害者に対する在宅就労支援事業の要望」はばたき福祉事業団　武田理事長ら（東京都）

2日夕方、社会福祉法人「はばたき福祉事業団」武田飛呂城理事長、柿沼章子事務局長、「東京HIV訴訟原告団」後藤智巳代表、NPO法人在宅就労支援事業団　田中良明理事長等が来訪。
秋野公造参議院議員,古城将夫都議が同席。「薬害エイズ感染者被害者に対する在宅就労支援事業についての要望」です。（下記内容）

薬害HIV感染者は現在４０代から５０代前半。ほとんどの人が血友病やHIV感染や感染に対する差別・偏見もあり、新卒就労等の機会をできず、現在まで一度も就労したことがない人も少なくありません。就職氷河期世代とも重なり、被害者の生きがいを取り戻し、社会の一員として生きていく実感を得る事のできる在宅就労移行支援事業の内容です。

【要望事項】

「薬害HIV感染被害者が質の高い在宅就労移行支援事業を利用できるよう、まずは東京都で在宅就労移行支援を行う事業所の新設を早期に認める事」

東京都との連携で対応していく事をお話ししました。

【社会福祉法人　はばたき福祉事業団】

はばたき福祉事業団は、薬害エイズ訴訟で和解が成立した後、被害者みずから救済事業を行なうために被害者を中心として1997年設立されました。
その後、社会福祉法人を選択し、2006年8月に認可、設立されました。