「大企業非正規の『休業支援金』対象時期、拡大が必要」公明党、厚労大臣に緊急提言（東京都）

公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部の高木美智代事務局長（衆院議員）と雇用・労働問題対策本部の山本香苗本部長（参院議員）、厚生労働部会の稲津久副部会長（衆院議員）は、10日、厚労省で田村厚労大臣に「休業手当が支払われていない労働者への休業支援金に関する緊急提言」を申し入れました。厚労副大臣として同席。

大企業でシフト制勤務などで働く非正規労働者の場合、「1月8日以降の休業」とされる同支援金の支給対象時期を拡大することが柱。田村大臣は「提言を受け止め、工夫していきたい」と応じました。

高木事務局長らは、支援金の支給対象時期について「前回及び今回の緊急事態宣言の影響や感染拡大の第３波にかかる都道府県知事による時短要請の状況、雇用調整助成金の助成水準とのバランスなども十分に踏まえて検討するべきだ」と訴え、昨年4月以降の休業にさかのぼって支給する必要性を強調。

大臣要望