新型コロナ対策を検討する厚生労働省の専門家会合・「第24回新型コロナ感染症対策『アドバイザリーボード』」が18日、厚労省で開催。
座長の国立感染症研究所 脇田隆字所長、地域医療機能推進機構の尾身茂理事長など有識者から緊急事態宣言延長後の現在の感染状況の分析・評価等話し合われました。
新規感染者数は1月11日には、直近1週間では10万人あたり36人に達したが、1月中旬以降減少が続いており、直近の1週間では10万人あたり約7人となっています。
入院者数、重症者数、死亡者数も減少が継続。感染者数は減少しているものの、保健所や医療機関の対応は長期化しており、業務への影響も懸念されます。
引き続き新規感染者の減少傾向を継続させ、今後のワクチン接種に向けて医療機関の負荷を減少させ、リバウンドを防止し、変異株探知を的確に行えるようにするためにも、対策の徹底が必要です。