新型コロナ対策を検討する厚生労働省の専門家会合・「第23回新型コロナ感染症対策『アドバイザリーボード』」が11日、厚労省で開催。祭日でしたが、参集いただきました。

座長の国立感染症研究所 脇田隆字所長、地域医療機能推進機構の尾身茂理事長など有識者から緊急事態宣言延長後の現在の感染状況の分析・評価等話し合われました。

新規の感染者や重症者の数は減ってきたものの、一部の地域で入院先が決まらない患者が多くいることや変異ウイルスの監視のため、検疫やスクリーニング検査の体制強化や高齢者施設等の感染制御・業務継続支援などが話し合われました。