専門家会合・「第27回新型コロナ感染症対策『アドバイザリーボード』」（東京都）

新型コロナ対策を検討する厚生労働省の専門家会合・「第27回新型コロナ感染症対策『アドバイザリーボード』」が17日午後、厚労省で開催。

座長の国立感染症研究所　脇田隆字所長、地域医療機能推進機構の尾身茂理事長など有識者から現在の感染状況の分析・評価等話し合われました。

緊急事態宣言が21日に期限を迎える4都県（東京、埼玉、千葉、神奈川）の新規感染者について「3月上旬以降、他地域と比べても高い水準で、横ばいから微増」が続いているとの見解を示しました。

厚労省の報告では、16日までの1週間に確認された人口10万人当たりの新規感染者数は、東京14．53人、埼玉11．48人、千葉11．50人、神奈川7．68人となり、政府が宣言解除の基準とするステージ3相当の15人を切った。病床使用率は、宣言の対象となるステージ4の指標を継続的に下回っています。

その上で「都市部では既にリバウンド（感染再拡大）が生じ始めているのではないかとの指摘もある」とした上で、解除によるリバウンド誘発を懸念。

卒業式や花見に伴う宴会などをなるべく避けてもらうための効果的なメッセージの発信が必要とし、集団感染が発生したカラオケにも注意を呼び掛けました。

１８日は朝７時３０分から新型インフルエンザ等有識者会議　基本的対処方針等諮問委員会が開催され、出席の予定です。