新型コロナ対策を検討する厚生労働省の専門家会合・「第32回新型コロナ感染症対策『アドバイザリーボード』」が27日夜、厚労省で開催。

座長の国立感染症研究所 脇田隆字所長、地域医療機能推進機構の尾身茂理事長など有識者から現在の感染状況の分析・評価等話し合われました。

専門家会合では、「感染力が高いイギリス型の変異ウイルスの割合が、関西では感染者の8割程度で、従来株から置き換わったと推定。

変異ウイルスは東京で4割、愛知で6割程度など、ほかの地域でも上昇傾向で、今後、全国的に置き換わっていくと予想」

脇田座長は、「今、緊急事態宣言の場所の地域、それから、重点措置が敷かれている地域からの県境を越えた移動をよりいっそう抑えていくことが必要になる」と強調。

アドバイザリーボード1

脇田座長