新型コロナ対策を検討する厚生労働省の専門家会合・「第30回新型コロナ感染症対策『アドバイザリーボード』」が14日夜、厚労省で開催。
座長の国立感染症研究所 脇田隆字所長、地域医療機能推進機構の尾身茂理事長など有識者から現在の感染状況の分析・評価等話し合われました。
関西で感染が急拡大していることを受け、「大阪、兵庫では病床使用率が上昇し、医療提供体制が大変厳しい状況」との分析。
また新規感染者数の減少には一定の期間が必要との認識を示し、「変異株の報告も増加している。重症者の病床や医療従事者の確保が最優先で求められる」等、現在の感染状況についての議論がなされました。