「ヤングケアラー支援へ！」今後取り組むべき施策の発表（ヤングケアラー支援PT第4回会議）（東京都）

「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の 連携プロジェクトチーム 第4回会議」が17日厚労省で開催。

文科省の丹羽副大臣と共に共同議長として出席し挨拶。

3月17日PTを立ち上げ、有識者や当事者、支援者などからヒアリングを続けてまいりました。4月12日の2回目のPTでは、「ヤングケアラーの実態調査」を発表。中学2年生で5.7％。高校2年生で4.1％との結果が出て、早急な対策が急務との認識に立ちました。今回のPTの報告では、下記内容で取りまとめ致しました。

【今後取り組むべき施策】

１．早期発見・把握　
〇福祉・介護・医療・教育等関連機関、専門職やボランティア等へのヤングケアラーに関する研修・学びの機会の推進
〇地方自治体における現状把握の推進

２．支援策の推進
〇悩み相談支援
　支援団体によるピアサポート等の悩み相談を行う地方自治体の事業の支援を検討（SNS等オンライン相談も有効）
〇関係機関連携支援
　・多機関連携によるヤングケアラーの在り方についてモデル事業・マニュアル作成を実施（就労支援も含む）
　・福祉サービスへのつなぎなどを行う専門職や窓口機能の効果的な活用を含めヤングケアラーの支援体制の在り方を検討。
〇教育現場への支援
スクールソーシャルワーカー等の配置支援。民間を活用した学習支援事業と学校の情報交換や連携の促進。
〇適切な福祉サービス等の運用の検討
　家族介護において。子ども「介護力」とすることなく、居宅サービス等について配慮するなどヤングケアラーがケアする場合のその家族に対するアセスメントの留意点等について地方自治体等へ周知。
〇幼いきょうだいをケアするヤングケアラー支援
幼いきょうだいをケアするヤングケアラーがいる家庭に対する支援の在り方を検討。

３．社会的認知度の向上
2022年度から2024年度までの3年間をヤングケアラー認知度向上の「集中取組期間」とし、広報媒体の作成、全国フォーラム等への広報啓発イベントの開催等を通じて、社会全体の認知度を調査するとともに、当面は中高生の認知度5割を目指す。

厚労省、文科省においては、この報告書に記載されている施策を早急に実行に移してまいります。