「国産ワクチン開発急げ。最終治験へ支援強化を」公明党、田村厚労大臣に緊急要望（東京都）

30日、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部長石井啓一衆院議員、ワクチン・治療薬開発推進PT座長高木美智代衆院議員、医療制度委員会委員長　秋野公造参院議員、江田康幸衆院議員が厚労省へ。
田村大臣に「国産ワクチンの早期開発と生産体制の整備に関する緊急要望」を行いました。担当の厚労副大臣として同席。（下記要望の主な内容）

１． 大規模な最終段階の治験のあり方について、国の財政支援も含めて早急に示すべき
２． 同治験への協力国との調整・交渉は国が前面に立ち対応を。協力国への支援で政府開発援助（ODA）の活用も
３． 同治験が困難な事態に備え、医薬品の規制当局間での国際的な議論を主導し、代替手段の検討急げ
４． 気象疾患向けの医薬品の条件付き早期承認制度をワクチンにも適用できるか検討を。等など。

28日には菅総理にも同様な緊急要望を申し入れています。