新型コロナ対策を検討する厚生労働省の専門家会合・「第34回新型コロナ感染症対策『アドバイザリーボード』」が12日夜、厚労省で開催。
座長の国立感染症研究所 脇田隆字所長、地域医療機能推進機構の尾身茂理事長など有識者から現在の感染状況の分析・評価等話し合われました。
全国の感染状況について「地域差が大きく見られる」との見解。大阪府など関西圏は減少傾向にあるものの、北海道では「今後も感染拡大が予想される」と警鐘を鳴らした。東京都について、感染者の顕著な増加は見られないものの「新規感染者数が上げ止まっているとは判断できない」として引き続き注視する姿勢を強調。
感染が急拡大している地域として岡山、広島両県などを挙げ、「必要な取り組みを速やかに実施・強化すべき」と提言。