「4000万人の外出促進と事業者の負担軽減」（障害者手帳がスマホに）（株）ミライロ垣内社長と意見交換（東京都）

20日夕方、(株)ミライロ垣内俊哉社長が厚労省副大臣室へ。公明党障がい者福祉委員会の下野六太事務局長（参議院議員）が同席。

垣内社長とは2015年国会事務所でお会いして以来、ユニバーサルな共生社会めざし共に連携してまいりました。

本日は、障がい者の外出促進と事業者の負担軽減に向けて、開発されたデジタル障害者手帳「ミライロID」の紹介を中心にこれまでの取組みを伺いました。

障害者手帳は医療費負担軽減や公共交通機関の運賃割引などの支援が受けられる反面、利用のたびに事業者に住所や障がい者などの個人情報を見られることから、利用者の心理的負担を指摘する声があります。また手帳の形式が自治体によって異なるため、事業者にとっても確認作業が負担になっていました。

ミライロIDは2019年7月に発表した無料アプリ。アプリの指示に従い障害者手帳を撮影して画像を送信後、手帳の情報を登録します。端末の読み上げ機能を使えば、音声で登録をサポートしてくれます。

今年3月にはJRを含む鉄道事業者120社が導入を開始。全国で1000社を超える事業者が同アプリを本人確認書類として認め、障がい者割引などに対応されています。災害情報など様々な情報活用が出来るミライロID。

この数年で、公明党の後押しで、障害者手帳の電子化は大きく前進しました。「課題が残っているネット予約や交通系ICの連携が進めば、より一層障がい者の社会参加を促せます。」と力強く語る垣内さん。医療機関の駐車場利用割引の宿題もいただきました。

障害を価値に変える「バリアバリュー」の視点を活かし、精力的に活躍されている垣内さんにお会いし、勇気と元気を頂きました。ありがとうございました。

【垣内 俊哉氏　（株）ミライロ 代表取締役社長】

垣内社長は幼少時に骨が弱く折れやすい「骨形成不全症」を患い、車いす生活。高校時代にリハビリしつつ猛勉強して立命館大学に合格。「歩けないからできることは何か」と考え、09年、ミライロの前身となる学生団体を立ち上げ、立命館大学経営学部在学中の2010年、株式会社ミライロを設立。

障害を価値に変える「バリアバリュー」の視点を活かし、企業や自治体、教育機関におけるユニバーサルデザインのコンサルティングを手がける。2014年、日本を変える100人として「THE100」に選出される。2015年、日本財団パラリンピックサポートセンターの顧問に就任。2016年、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のアドバイザーに就任。障害者手帳のアプリ化など革新的なサービスを次々に提供。若手起業家として注目を集めている。