新型コロナ対策を検討する厚生労働省の専門家会合・「第36回新型コロナ感染症対策『アドバイザリーボード』」が26日夜、厚労省で開催。

「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」は、新型コロナウイルス感染症対策を円滑に推進するに当たって必要となる、医療・公衆衛生分野の専門的・技術的な事項について、厚生労働省に対し必要な助言等を行うものです。

座長の国立感染症研究所 脇田隆字所長、地域医療機能推進機構の尾身茂理事長など有識者から現在の感染状況の分析・評価等話し合われました。

「全国の新規感染者数は、報告日別では、5月中旬以降減少に転じ、直近の1週間では10万人あたり約26人。発症日別エピカーブでも減少傾向にある可能性。横ばいあるいは減少傾向となる地域がある一方で、依然として増加傾向となってい る地域もあり、予断を許さない状況が続いている。

重症者数、死亡者数は増加傾向が続いていたが、直近では高止まりとなって いる。 ・ 特に、首都圏や関西、愛知といった大都市圏では、各種対策による人流の減少がみられたが、英国で最初に検出された変異 株(B.1.1.7)への置き換わりが進む中で、その後の新規感染者数の減少につながるまで、以前よりも長い期間を要している。こう した中で、各地で直近では人流の増加が見られており、新規感染者数の動きも含め留意が必要。」との分析。

アドバイザリーボード

脇田座長、田村大臣らと