「映像や音楽・一元的に権利処理・制度検討し、年内に結論へ」知的財産戦略本部会合（首相官邸）（東京都）

13日午前、首相官邸にて菅総理を本部長とする「知的財産戦略本部会合」を開催。田村厚労大臣の代理で出席。

会合では、今年の計画「知的財産推進計画2021」を決定しました。本部員の有識者10名より発言等があり、慶應同期の村井純慶應義塾教授からも発言がありました。
「デジタル化の進展やスマートフォンの普及を受けて一般の人が制作したものも含め映像や音楽などを利用しやすくすると共にに適切な対価を支払う必要がある」とし、一元的に権利処理できる制度を検討し、年内に結論を得るとしています。またアニメや和食など日本独自の文化の発信戦略については、新型コロナの影響によるインバウンドの減少を踏まえオンラインを活用した取り組みを定着させるなどして再構築するとしています。

菅総理大臣は「企業の知的財産戦略を強化することは日本の未来への投資であり、企業の経済活動を活発にするだけでなく文化的に豊かな社会をつくるための重要な課題だ」と述べ、計画を速やかに実行するよう関係閣僚に指示しました。