「処理水の風評対策方針決定」　第2回「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚会議」（東京都）

24日、午前首相官邸にて、「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚会議」の第2回会合に田村大臣の代理で出席。

加藤官房長官が議長。梶山経済産業大臣が副議長でその他の国務大臣が構成員です。
会議設置の目的は、海洋放出に伴う、不測の風評影響が生じる可能性を踏まえ、水産業を始めとした関係者における特有の課題を幅広く継続的に確認し、必要な対策を検討する事。

本日は「ALPS処理水の処分に伴う当面の対策の取りまとめについて」が議題。処理水を海に放出する方針をめぐり、風評対策を正式に決定。今まで、様々な立場の人たちに意見を聞くなどして対策を取りまとめてきました。

風評を生じさせないための対策として首都圏など大消費地で被災地の水産物の安全性を伝えるイベントや説明会を開催する事等が盛り込まれています。 また、風評被害が発生した場合の対策としては政府が水産物の一部を買い上げるなど事業者が安心して事業を継続・拡大できる仕組みも設けられています。