「眼球使用困難症候群を障害者手帳・障害年金の対象とするよう障害認定基準の改正を求める要望」眼球使用困難症候群協会の方々（東京都）

10日午後、眼球使用困難症候群協会の皆様が厚労副大臣室に来訪。
眼球が正常でも視機能の利用が困難な状況にある「眼球使用困難症候群」の患者会・支援者の皆様です。
患者が身体障害者手帳や障害年金を取得できるようにすることなどを求める要請（「眼球使用困難症候群を障害者手帳・障害年金の対象とするよう障害認定基準の改正を求める要望書」）を受けました。公明党から大口善徳衆院議員が同席。

要望書では、同症候群の患者の状況について、目の痛みやまぶしさにより「視機能の利用が困難で、頭痛、めまい、吐き気など身体症状もある」と指摘。視覚障がい者と同等かそれ以上に日常生活が満足に送れないにもかかわらず、障害者手帳を交付されない場合が多く、障がい者としての自立訓練や移動サービスが受けられないとして、改善を求めました。
今後、「手帳の認定基準の要素の一つである医学的な観点からの身体機能の状態を評価するため「眼球使用困難症候群」の病態の解明、客観的評価基準の開発の研究の実施について、障害種別間のバランスを踏まえて検討を行っていく」旨お話し致しました。

【参加者（参加団体）】

・ 秋國志尚事務局長（眼球使用困難症候群協会事務局）
・ 若倉雅登名誉院長（医療法人社団済安堂　井上眼科病院）
・長沢まち子氏（NPO法人　目と心の健康相談室　眼球使用困難症候群支援室）
・川島秀一代表　（ジストニア・ジスキネジア患者の環境改善を目指す会）
・立川くるみ代表（みんなで勝ち取る眼球困難フロンティアの会）