「認定NPO法人自立生活サポートセンターもやいを視察」大西理事長らと意見交換（東京都）

14日午前、都内にある認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやいを視察。大西連理事長の案内で相談現場を見学（毎週火曜日が相談日）。意見交換致しました。

大西理事長とは2020年10月に副大臣室に来訪され、要望をお聞きしていました。また孤独・孤立対策担当室政策参与として政府のヒアリングの場でもお会いして交流させていただいています。お父様が愛媛県（松山市）出身との共通点もありました。

【もやいの各事業】

1. 生活相談・支援事業
   ・生活保護申請の同行件数約120件（火曜日の相談に来られた中でも数件申請に同行されます）
   ・相談件数約4500件
   ・都庁下での配食延べ数　訳1万食（昨年は、コロナ禍で前の1.5倍。さらに最近は日300食を超え、コロナ前の5倍）
2. 入居支援事業
   ・連帯保証人439世帯、緊急連絡先893世帯
   ・住まい結び（不動産仲介）約160件、成立件数40件
3. 交流事業
   ・居場所つくり　実施回数1回　参加者22名　（コロナ禍で大幅な活動縮小。新たな交流の形を模索）
4. 広報・啓発活動
   ・取材対応　150件以上、　もやいセミナー参加者　250名以上

【提案内容】

（生活保護関連）

• 必要な人が申請や利用をとまどわないような「スティグマ軽減」やオンライン化など「アクセスのしやすさ」に力を入れて、要件を満たした人を取りこぼさせない仕組みにしてほしい。
• コロナ対応の通史を期限限定でなく、恒久化してほしい。
• 各自治体の生活保護の啓発に関して、予算措置などの支援。
• オンラインでの生活保護申請の実現。モデル的に行う自治体支援を。

（生活困窮者自立支援制度）

• 生活保護の手前の制度として、コロナ禍では、貸付が急拡大。今後、どう位置付けていくのか。
• 特例貸付について、免除規模を「公営住宅入居水準」程度に拡大すること。生活再建をした人に関しても、一部の金額を免除するなどの対応する必要がある。
• 住宅確保給付金について、利用期間を無期限に。求職要件をなくす等が必要。

（その他）

• 「生活を支えるための支援のご案内」パンフレットのようなものをオンライン上のシステムにできないか。
• 支援情報のポータルサイトや検索ナビゲーション、チャットボットなどのシステムを入れるのを検討して欲しい。

【大西連氏プロフィール】

1987年東京生まれ。認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長。新宿ごはんプラス共同代表。生活困窮者への相談支援活動に携わりながら、日本国内の貧困問題、生活保護や社会保障制度について、現場からの声を発信、政策提言している。2021年6月政府内閣官房の孤独・孤立対策担当室政策参与に就任。