厚生労働部会の政策要望懇談会が25日開催。下記の団体からヒアリングしました。伺った要望など今後しっかり支援してまいります。

【全国自立援助ホーム協議会の参加者】

  • 串間範一会長(宮崎県)、前川礼彦副会長(神奈川県)、川口充紀制度政策委員長(和歌山県)

【全国自立援助ホーム協議会の概要】

  • 自立援助ホームの対象:義務教育終了後の15歳から20歳、大学等就学中の場合は22歳、家庭的な支援を受けれない、居場所の持てない青少年たち
  • 全国の自立援助ホーム数(協議会加入)196ホーム(2020年12月現在)
  • 入居受け入れ可能人数 (全国 1342人)
  • 運営主体 社会福祉法人 30%  NPO法人50%  その他20%
  • 支援内容:生活の場を提供し、本人の就労就学の支援、虐待等の心身のダメージに対するケア、自立生活に向けた体験的生活、施設等退去者に対する継続的支援

【課題】

  • 運営に必要な財源不足
  • 継続した雇用人材不足、多様な地域ニーズへの対応

【要望】

1.予算要望
  ①ホーム長の専任配置(または事務職員の配置}
  ②個別対応職員の配置
  ③一般生活費の単価見直し(1万5970円の増額)
  ④市区町村における児童自立生活援助事業の活用

社会的養護の現場視察や意見交換は議員となって以来この14年間続けてまいりました。今後とも現場の声を伺い支援してまいります。

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