「ヤングケアラー支援へ！」令和3年度補正予算・令和4年度予算案（東京都）

ヤングケアラー支援の令和３年度補正予算及び令和４年予算（案）について、厚労省こども家庭局羽野室長・内尾室長補佐からヒアリング。（23日）

「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム（PT）」で進めてきた内容が盛り込まれています。（下記内容）

全国の地方自治体で活用出来るよう連携しながら進めてまいります。

「モーニング」に掲載されていたヤングケアラー編の収録・リエゾン第7巻が発刊され、講談社様からまた毎日新聞社様からは取材班が取り組まれてきた「ヤングケアラー～介護する子どもたち～」の本を届けていただきました。ありがとうございました。PTの第5回会合でもリエゾンの原作・漫画「ヨンチャン」氏にも来ていただきお話を伺いました。

「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム第5回会議」（東京都）

「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム第5回会議」が14日厚労省で開催。文科省の丹羽副大臣と共に共同議長として出席し挨拶。…

参議院議員山本ひろし[公明党参議院比例区]

必要な支援を届けるためにもヤングケアラーの社会的認知度向上のため、マスコミなどあらゆるジャンルの方々が取り上げていただく事は大変大事です。心より感謝致します。

【令和３年度補正予算】

〇子育て訪問支援臨時特例事業の創設（新規）　６０２億円の内数（子育て支援対策臨時特例交付金）
（事業概要）
訪問支援員（仮称）が、家事・育児等に対して不安・負担を抱えた子育て家庭、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅を訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事・育児等の支援を実施することにより、家庭や養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐ。
（事業主体）市町村（NPO法人や社会福祉法人等に委託可）
（支援対象）家事・育児等に対して不安・負担を抱えた要支援家庭及び支援の必要性の高い妊産婦
（支援内容）家事支援、育児支援
（補助割合）国１/2 都道府県１/4 市町村１/4
(補助金額）訪問支援費用　１時間1500円（3000円）交通費1件当たり930円（1860円）　事務費（管理費）1事業所当たり564,000円

【令和４年度予算（案）】

〇ヤングケアラー実態調査・研修推進事業（ヤングケアラー支援体制強化事業（新規）】２１２億円の内数（児童虐待・DV対策等総合支援事業）
１．事業内容
ヤングケアラーの支援体制強化のための実態調査または福祉・介護・教育等の関係機関職員がヤングケアラーについて学ぶための研修等を地方自治体に対しての財政支援
２．補助額等　＊下記事業のいずれかを実施した場合に補助。事業委託も可。
　（１）実態調査・把握
①実施主体　都道府県、市町村　
②補助基準額　
・1都道府県、指定都市あたり　749万1千円　　・１市区町村（中核市・特別区）あたり403万8千円　1市町村あたり　225万円
③負担割合　国１/2 実施主体（自治体）１/2
　（２）関係機関職員研修
①実施主体　都道府県、市区町村
②補助基準額　
・1都道府県、指定都市あたり　402万5千円　　・１市区町村（中核市・特別区）あたり235万6千円　1市町村あたり　169万5千円
③負担割合　国１/2 実施主体（自治体）１/2

〇ヤングケアラー支援体制構築モデル事業（ヤングケアラー支援体制強化事業（新規）２１２億円の内数（児童虐待・DV対策等総合支援事業）
１．事業内容
地方自治体におけるヤングケアラーの支援体制の構築を支援するため、
・地方自治体に関係機関と民間支援団体等とのパイプ役となる「ヤングケアラー・コーディネーター」を配置し、ヤングケアラーを適切な福祉サービスにつなぐ機能の強化（当該コーディネーターへの研修もセット）
・ピアサポート等の悩み相談を行う支援者団体への支援
・ヤングケアラー同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの設置運営・支援等に財政支援を行う
２．補助額等
（１）ヤングケアラー・コーディネーターの配置
①実施主体　都道府県、市区町村
②補助基準額　
・1都道府県、指定都市あたり　1763万7千円　　・１市区町村（中核市・特別区）あたり726万1千円　1市町村あたり　379万4千円
③負担割合　国２/３実施主体（自治体）１/３
（２）ピアサポート等相談支援体制の推進
①実施主体　都道府県、市区町村
②補助基準額　
・1都道府県、指定都市あたり　1129万1千円　　・１市区町村（中核市・特別区）あたり492万３千円　1市町村あたり　258万２千円
③負担割合　国２/３実施主体（自治体）１/３

（３）オンラインサロンの運営・支援
①実施主体　都道府県、市区町村
②補助基準額　
・1都道府県、指定都市あたり　631万2千円　　・１市区町村（中核市・特別区）あたり253万9千円　1市町村あたり　171万
③負担割合　国２/３実施主体（自治体）１/３

〇ヤングケアラー相互ネットワーク形成推進事業（新規）令和4年度予算　0.1億円（ヤングケアラー相互ネットワーク形成推進事業）
１．事業内容
表面化しにくいヤングケアラーの孤独・孤立を防ぎ、継続した相談・支援体制を構築するため、民間団体等で全国規模のイベントやシンポジウム等を開催し、地域ごとの当事者、支援者同士の相互交流を促すことにより、ヤングケアラーの相互ネットワークの形成を図る。
２．事業主体　法人（公募により選定）
３．補助額　国：定額（１０/10相当）

〇児童虐待防止対策推進事業委託費（拡充）令和4年度予算　2.1億円（児童虐待防止対策推進事業委託費）
１．事業内容
ヤングケアラーについて、令和4年度から3年間を「集中取組期間」とし、ヤングケアラーの社会的認知度向上に集中的に取り組むこととしており、年間を通じて、様々な広告媒体を活用した広報啓発を行い、社会的認知度を高めることをもってヤングケアラーの普及推進を行う。
（広報啓発内容）
・ポスター、リーフレット等の製作・配布
・テレビＣＭ、インターネット広告等を活用した幅広い普及啓発
・全国フォーラム/シンポジウムの開催等を通じた普及啓発
２．実施主体　国（公募により、委託事業者を選定）