公明党原爆被害者対策委員会(委員長:あきの公造参院議員)は21日参議院議員会館で、原爆投下後の広島で降った「黒い雨」被害者救済のための被爆者認定指針改定に向けた厚生労働省と広島県・広島市・長崎県・長崎市による協議状況について厚労省から説明を受けました。(21日)
衆参国会議員や広島市田中市議らが出席。2020年11月には厚労副大臣室に広島県湯崎英彦知事が「黒い雨地域」の拡大も視野に入れた再検討の要望で来訪されています。
厚労副大臣室来訪②湯崎広島県知事「新型コロナ対策・黒い雨地域拡大」で要望(東京都)
5日夕方、広島県湯崎英彦知事、木下栄作県健康福祉部長が副大臣室に来訪。 「令和3年度施策に向けた提案について」の要望です。 「新型コロナ対策や黒い雨地域の拡大につ…
厚労省側は、黒い雨訴訟の広島高裁判決で被爆者と認められた原告84人と同じような事情の人の救済に向け、指針の改定を協議していると説明。
84人に共通する◇黒い雨を浴び、その後も継続した居住実態がある◇がんなど国が定める11疾患に罹患しているを考慮に入れて検討しているとした。
公明党側は、「11疾患以外に原告84人の共通する疾患がないかという視点が必要だ」「『継続した居住実態』の有無で多くの人が排除されないように配慮すべきだ」などと訴え、被爆者認定の要件について柔軟にするよう求めました。