厚生労働部会　政策要望懇談会　①日本在宅介護協会（東京都）

公明党厚生労働部会にて政策要望懇談会を開催。（1日）一般社団法人　日本在宅介護協会（森信介会長）から令和４年度予算・税制改正の要望を伺いました。

参加者は、香取幹専務理事、佐々木隆之事務局長。香取専務理事は目黒区が本社の（株）やさしい手社長。
これまでもずっと交流を続けており、新型コロナ禍の要望等も伺い、慰労金などの施策に繋げてまいりました。

【要望内容】

１．介護従事者の処遇改善
　・恒久的なものと継続を
　・対象とならない職種（管理者・ケアマネジャー等）への拡大・事務の簡素化
２．基準緩和・要件緩和
・ケアマネジャーの上限３５人の緩和
３．新型コロナ対策
４．介護職員への慰労金支給等など。

【日本在宅介護協会】

日本在宅介護協会（略称：在宅協）は、在宅介護サービスの質的向上を目指して、措
置制度の時代から活動してきた歴史ある民間介護事業者の団体です。
・会員数　約２３０法人。合計事業所数　約１万１千事業所。従業員数　約１５万人

【香取幹社長プロフィール】

千葉大学を卒業後、平成18年よりやさしい手社代表取締役社長に就任し現在に至る。
訪問介護71箇所、 定期巡回・随時対応型訪問介護20箇所、看護小規模多機能型居宅
介護6箇所等を展開。従来の在宅介 護サービスにＩＴシステムを導入した先駆的な取
り組みを実践。日本在宅介護協会 専務理事、同東京・北関東支部 支部長、介護のシ
ゴト魅力向上懇談会 構成員などに就かれる。

【やさしい手　会社概要】

1993年10月1日設立。所在地は東京都訪問介護を中心として、デイサービス、サービ
ス付き高齢者向け住宅などの介護事業、コンサルティング事業を手掛ける。社員数は
19年12月時点で5430人(非常勤含む)。北海道から沖縄まで全国に営業所を持つ。近年
では認知症の人道迷いや遺失物の早期発見支援サービス「おかえりQR」などのICT技
術を活用し、在宅生活限界点の引き上げを目指している。